未公開・未公表・未公刊の著作物を登録

アメリカの著作権登録は、そうではありません。

米国の著作権登録制度では、未公開・未公表・未公刊の著作物を登録することは、公開・公表・公刊された著作物の登録と並ぶ、重要な柱となっています。

無名著作者の、しかも未公開著作物の登録を受入れるということは、言わば「何でもあり」に等しいわけですから、米国政府としても相当な労力を要すると想像されます。けれども、アメリカ合衆国では現在もこの制度を続けています。「知的財産大国」の底力というべきでしょうか。

一つ考えられることは、この登録制度が、アメリカの文化産業政策の一翼を担っているかも知れないということです。米国の著作権登録は、文化産業界の新人発掘と活性化に貢献している可能性があります。

 

 

エージェント(代理人)制度

その背景として、アメリカ特有の「エージェント(代理人)制度」というものがあります。

出版にかかわるエージェントをリテラリー・エージェントといいます。日本ではあまり馴染みがありませんが、最近になって「出版エージェント」や「出版プロデューサー」と称する業者がぽつぽつ出始めたようです。

アメリカでは、作家、音楽家、芸術家の多くに専門のエージェントが付いていて、このエージェントが芸術家本人に代わって出版社や音楽会社などの企業と権利交渉をするのが普通です。エージェントには弁護士資格を持つものもいるなど、法律知識が豊富で、素人である著作者のために企業との交渉を有利にすすめる役割を担っています。エージェントの活躍でクライアント(作家、音楽家、芸術家)の実入りが増えると、その分はエージェントの収入にも反映されます。

そして、これらのエージェントは新人発掘も行います。言うまでもなく、「新人」とは、エージェントにとっての「新たな顧客(クライアント)」を意味しています。その重要な「新人発掘の場所」の一つが、米国著作権局の著作権登録簿だということです。

 

 

日本から登録できる

さらに、米国の著作権登録は、アメリカ人だけのためにあるのではありません。海外(米国以外)在住の外国人でも行うことができます。

すなわち、日本人であっても、日本から著作物の著作権を登録することが可能なのです。

著作物が未公開・未公表・未公刊でも受入れられることは言うまでもありませんし、さらに著作物の使用言語は、日本語であっても全く問題なく受入れられます。

 

 

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