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[トップページの続き] 「外貨預金のわな」、「投資信託への疑念」 銀行が外貨預金を勧めるのは、預金保険の保護の対象外(銀行が破綻した場合、外貨預金の保護はない)ため、銀行に保険料負担がかからない上、円からの為替手数料が入るからです。よく「1ヶ月もの」「3ヶ月もの」などの期間限定で「優遇金利キャンペーン」というのをやっていますが、これなどは典型的な「為替手数料狙い」であり、為替リスクを考慮しなくても、手数料だけで金利の優遇分はゆうに相殺され、顧客の損失になる可能性が高いものです。 「投資信託」も「手数料狙い」の商品であることは明らかです。別に手数料をとること自体が悪いとは思いませんが、「年金が不安」だからと言って、元本保証でない「投資信託」を何故勧めるのか、理解に苦しみます(「年金破綻の可能性」と「投信の元本割れの可能性」を客観的に比較考量したデータがあり、「投資の元本割れ」よりも「年金の破綻」の可能性の方が高いとされるのなら話は別ですが、寡聞にして聞いたことはありません)。また、明らかに退職者や高齢者に向けたテレビCMなどで、「ファンド・オブ・ファンズ」のようなハイリスク商品の宣伝をしているのも、いかがなものかと思います。 金融機関の裏をかく 不良債権問題などで信頼が失墜したとは言え、今なお日本のエスタブリッシュメントである銀行などの金融機関がこういう営業をしていることが「世の中のおかしさ」を象徴しているのではないでしょうか。 ただし、「投資信託」は、預金以外の金融商品を考える際に、一部の人たちを除いて(では、その「一部の人たち」は何を選ぶべきか。これについてのヒントもこのサイトをご覧下さい)、ほとんど「選択の余地がない」と言っていいほどに考慮するべき選択肢です。海外での投資信託類似商品である「ミューチュアル・ファンド」が果たしている役割を見れば、「投資信託という仕組み」自体が、根本的に悪いものだとは考えにくいと思います。 では、どうするか。投資家としては、銀行や証券会社の言っていることを鵜呑みにせず、その「裏をかく」ことを考えるべきでしょう。 幸いなことに、投資信託を購入しようとする投資家に対しては、有用な情報源があります。これは「目論見書」といって、投資家への交付が義務付けられています。目論見書は、金融庁に提出される書面なので、基本的に、客観的な内容しか書けません。ですから、これを丹念に読むことで、何かのヒントが得られるのではないかと期待されるのです。 |
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