投資信託は、「買ってはいけない金融商品」か
運用先が見つからない
「資産運用を考えるなら、まずは年収の1,2年分を貯蓄してからにしなさい」とよく言われます。運用や投資に際して十分な余裕資金がなければ、生活に必要な資金までリスクにさらしてしまう危険があることは確かです。
ところが、長年こつこつと勤勉・倹約に励んでようやく生活費の数年分に相当する蓄えができたとしても、これをいざ「運用」するとなると、現実には、思ってもみなかった「困難」にブチ当たるでしょう。
すなわち、年収や生活費の数年分と言えば、間違いなく「大金」です。うまく運用すれば、富裕層とまでは行かなくても、「富裕層予備軍」くらいになるのも、あながち夢ではないはずです。ところが、その大金の適当な運用先がなかなか見つからないのです。
「中途半端な大金」を持てる悩み
今さら言うまでもないことですが、どんなに大金であっても、日本の銀行に預金として預けておくだけでは、全く「運用」になりません。だからと言って、素人であればいきなり不動産や株式に投資するだけの知識やノウハウがあるわけではありませんし、投資から期待できるリターンを考慮するなら、顧問料を支払ってまでいわゆる「投資の専門家」と自称する人たちに相談する意味があるかどうかも疑問でしょう。また、大金とは言っても本格的に事業を始めるための資金としてはやや不足しますし、実際に事業となれば当初の資金だけでなく、時間と労力まで注ぎ込んで果たしてどんな結果が得られるのかは予断を許しません。
長年にわる努力の末に築き上げた資産。しかし、お金は、ただ遊ばせておくだけではインフレによって目減りするかも知れません。そこで「投資」だ「運用」だと言うのは簡単ですが、このような厳しい現実に気付いたとき、何か「中途半端な大金」を持ってしまって、身動きがとれなくなったような気持ちになるのも不思議ではないと思われます。
「中途半端な大金」が狙われている
さらに皮肉なことに、いわゆる「儲け話」のほとんどは、このような「中途半端な大金」を狙っているように見受けられます。新聞紙面を開けば、やれ「マンション投資」だの、「フランチャイズ加盟店募集」だのという広告が目に付きます。こういう広告が、極端に貧乏な人たちを対象としていないことは明らかですが、「富豪」のための情報であるとも思えません。何故なら、「本当の富豪」にとって役に立つ情報は、ごくごくプライベートな空間で伝わるものであって、マスメディアの、まして広告などとは無縁だと考えられるからです。
さて、権威ある新聞や有名な雑誌に出ているこのような「儲け話」は、上記のような「中途半端な大金」を持て余している人にとっては、一見魅力的なものと映るのかも知れません。しかし、極めて当たり前のことですが、これらの広告は、あなたを儲けさせるためにあるのではなく、広告主である事業者が「自分の金儲け」を目的として出していることを決して忘れてはいけません。
考えてもみてください。もし、そのマンションに投資して本当に儲かるのなら、どうしてその会社が自分で投資しないのでしょうか。そのフランチャイズに加盟して本当に儲かるなら、加盟店など募集しないですべて会社の直営にした方が良いに決まっています。それなのに、わざわざ高い広告料金を支払ってまで投資家や加盟店を募集するのは、「自分でやらないことのメリット」が必ず存在しているからでしょう。
その「メリット」とは何でしょうか。それは、一言で言うなら「投資や事業のリスクを負わないですむ」ということです。
「あなたが損をしても会社は儲かる」仕組み
つまり、投資や事業に必然的に伴うリスクは、投資家や加盟店に負わせた上で、会社側は、加盟料などの確実な収益源を確保することにより、ほとんどノーリスクに近いビジネスができるということです。これを言い換えれば、「あなたが損をしても会社は儲かる」仕組みができているということでしょう。
一旦このからくりに気付けば、その儲け話がたとえ明らかな詐欺的なものではないとしても、「なけなしの財産」を安易に注ぎ込むことはできなくなるはずです。(この意味で、そのような広告を見て、説明会までは行ったものの、考えた末に、投資や加盟を見送られたという方は正しいのです。)
現実に、我々の回りに普通に転がっている、いわゆる「投資」や「運用」や「金儲け」の話というのは、ほとんどがこの手合いだと見て、ほぼ間違いはないだろうと思われます。特別な運用能力やノウハウのない個人が持て余している「中途半端な大金」を、彼らは虎視眈々と狙っているのです。
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