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住民基本台帳法

 

                           第1章 総則

 

                              (略)

 

                       第2章 住民基本台帳

 

5. (    )は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第7条に

規定する事項を記録するものとする。

6.@ (    )は、(  )を単位とする住民票を(  )ごとに

編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。

 A (    )は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部

又は一部につき(  )を単位とすることができる。

 B (    )は、(  )で定めるところにより、第1項の住民票

を(    )(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録してお

くことができるものを含む。以下同じ)をもって調製することができる。

7. 住民票には、次に掲げる事項について記載(前条第3項の規定によ

り磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ)を

する。

 1 (  )

 2 (  )の(    )

 3 (  )の別

 4 (    )についてはその旨、(    )でない者については

(    )の(  )及び(    )との(  )

 5 (  )の(  )。ただし、(  )のない者及び(  )の明

らかでない者については、その旨

 6 (  )となった(    )

 7 (  )及び1の市町村の区域内において新たに(  )を変更し

た者については、その(  )を定めた(    )

 8 新たに市町村の区域内に(  )を定めた者については、その( 

 )を定めた旨の(  )の(    )((  )で住民票の記載をし

た者については、その(    ))及び従前の(  )

 9 (    )に登録された者については、その旨

 10 (    )の(    )((    )(昭和33年法律第

192号)第5条及び第6条の規定による(    )の(    )を

いう。第28条及び第31条第3項において同じ)である者については、

その資格に関する事項で(  )で定めるもの

 11 (    )の(    )((    )(昭和34年法律第

141号)第7条その他(  )で定める法令の規定による(    )

の(    )(同法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除

く)をいう。第29条及び第31条第3項において同じ)である者につい

ては、その資格に関する事項で(  )で定めるもの

 11の2 (    )の支給を受けている者((    )(昭和4

6年法律第73号)第7条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。

第29条の2及び第31条第3項において同じ)については、その受給資

格に関する事項で(  )で定めるもの

 12 (  )の配給を受ける者(食糧管理法(昭和17年法律第40

号)第8条ノ4の規定に基づく(  )の規定により(  )の配給が実

施される場合におけるその配給に基づき(  )の配給を受ける者で( 

 )で定める者をいう。第30条及び第31条第3項において同じ)につ

いては、その(  )の配給に関する事項で(  )で定めるもの

 13 前各号に掲げる事項のほか、(  )で定める事項

8. 住民票の記載、(  )又は記載の(  )(以下「記載等」とい

う)は、(  )で定めるところにより、この法律の規定による届出に基

づき、又は(  )で行うものとする。

9.@ (    )は、他の市町村から当該市町村の区域内に(  )

を変更した者につき住民票の記載をしたときは、(    )、その旨を

    )の(    )に(  )しなければならない。

 A (    )は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する

届書、申請書その他の書類を受理し、又は(  )で戸籍の記載をした場

合において、その者の(    )で住民票の記載等をすべきときは、遅

滞なく、当該記載をすべき事項をその(    )の(    )に( 

 )しなければならない。

10. 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法(昭和25年法律第10

0号)第22条第1項若しくは第2項若しくは第26条の規定により( 

   )に登録したとき、又は同法第28条の規定により(    )か

ら(  )したときは、(    )、その旨を当該市町村の(    )

に(  )しなければならない。

 

 

 

11.@ (    )、(    )に対し、住民基本台帳の(  )

を請求することができる。

 A 前項の請求は、(    )その他(    )で定める事項を明

らかにしてしなければならない。ただし、(    )で定める場合には、

この限りでない。

 B (    )は、第1項の請求に対し、(  )で定めるところに

より、住民基本台帳に代えて、住民基本台帳又はその一部の写し(注ある

も略す)を(  )に供することができる。

 C (    )は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかな

とき又は住民基本台帳の(  )により知り得た事項を不当な目的に使用

されるおそれがあることその他の当該請求を(  )に足りる相当な理由

があると認めるときは、当該請求を(  )ことができる。

12.@ (    )、(    )に対し、住民票の写し(注あるも

略す)の交付を請求することができる。

 A 前項の請求は、(    )その他(    )で定める事項を明

らかにしてしなければならない。ただし、(    )で定める場合には、

この限りでない。

 B (    )は、第1項の住民票の写しの交付の請求があったとき

は、特別の請求がない限り、第7条第4号、第5号及び第9号から第13

号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を(  )した写しを交付する

ことができる。

 C (    )は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかな

ときは、これを(  )ことができる。

 D 第1項の請求をしようとする者は、(  )により、同項の住民票

の写し又は住民票記載事項(    )の送付を求めることができる。

13. 市町村の(    )(地方自治法第138条の4第1項に規定

する(    )をいう)は、その事務を管理し、又は執行するに当たっ

て、住民基本台帳に(  )若しくは(  )があり、又は住民票に( 

 )若しくは(    )があると認めるときは、(    )、その旨

を当該市町村の(    )に(  )しなければならない。

14.@ (    )は、その事務を管理し、又は執行することにより、

又は第10条若しくは前条の規定による通知若しくは通報若しくは第34

条第1項若しくは第2項の(  )によって、住民基本台帳に(  )若

しくは(  )があり、又は住民票に(  )若しくは(    )があ

ることを知ったときは、(    )に対する届出の(  )その他住民

基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。

 A 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の(  )

に属する者に係る住民票に(  )又は(    )があることを知った

ときは、(    )に対してその旨を申し出(    )。

15.@ (    )の登録は(    )に記録されている者で選挙

権を有する者について行うものとする。

 A (    )は、第8条の規定により住民票の記載等をしたときは、

遅滞なく、当該記載等で(    )の登録に関係がある事項を当該市町

村の(    )に通知しなければならない。

 B 市町村の(    )は、前項の規定により通知された事項を不当

な目的に使用されることがないよう努めなければならない。

 

(1) (2) (3)

 

 * 条文の最新版等は下記を参照して下さい。

行政書士受験六法

(行政書士受験六法編集委員会・編) 東京法令出版

最新 宅建六法

(住宅新報社・編)  住宅新報社

行政書士試験六法

(行政書士試験研究会・著) 早稲田経営出版

宅建試験専用六法

(宅建ゼミ編集部・編) 佐久書房

ケータイ行政書士ミニマム六法

(水田嘉美・編) 三省堂

宅建受験六法

(不動産取引実務研究会・編) ビジネス教育出版社

行政書士試験合格六法

(コンデックス情報研究所・著) 成美堂出版

 

行政書士新六法

(法教育支援センター、週刊住宅新聞社)  週刊住宅新聞社

 **ご購入を希望される方は、こちら をご参照下さい。